食べ残しや不良在庫・過剰在庫で廃棄される食料品の中には、食べられるのに廃棄される食品ロスも混ざっており、その増加が社会問題となっています。
食品ロスの解消には、不良在庫・過剰在庫を避けるために納品期限の見直しや食品買取・食品在庫買取りなどの手段が注目されています。
マルヤス食品買取センターは、食品買取サービスを通じて食品ロスの軽減に取り組んでいます。
今回は事業者が考えるべき食品ロスの現状と取り組み、食品買取・食品在庫買取の有効性についてご紹介しましょう。
食品ロスの現状
日本で廃棄されている食料品の量は年間約2,759tで、そのうち食品ロスにあたる量は643tです。
世界に援助されている食料品量と比較すると、国内で排出されている食品ロスは約2倍に相当します。
さらに細かく見ると、一般家庭のゴミから排出される食品ロスは約300t、一方、企業の廃棄物は約330tと内訳されています。
当然、不良在庫・過剰在庫を抱え込みやすい企業の方が家庭を上回っていますが、ほぼ大差がない状態で食品ロスを排出しているのです。
そのため、政府は消費者と事業者の双方で問題解消につながる取り組みをするように推進しています。
不良在庫・過剰在庫による食品ロスが増えてしまう原因
企業では様々な理由から不良在庫・過剰在庫となった食料品が廃棄されています。
食品ロスが増えてしまう原因には、次の3つが挙げられます。
・過剰生産
製造者は小売業者の発注に対応しなければならず、その量を満たさない場合は欠品を理由にペナルティが発生するのです。
発注した小売業者に罰金を支払わなければならないため、欠品が出ないように過剰生産体質になりやすいのだと言えます。
しかし、過剰な生産は不良在庫・過剰在庫を招くリスクが高まります。
・需要予測が外れる
製造者も小売店もどのくらい売れるのか需要を予想し、製造量や発注量を決定します。
しかし、食料品は季節や流行など色々な要素により変動するので、需要予測が外れることは珍しくありません。
売れ残ってしまった食料品は不良在庫・過剰在庫となり、最終的に廃棄されてしまうのです。
・返品
小売業者であれば消費者、メーカーなら卸売業者から返品を受けることもあります。
返品の理由も様々ありますが、発注量のミスやパッケージの不良など食料品自体の品質が問題ではないケースも多いです。
一度メーカーやお店の管理が外れて返品されたものは廃棄が原則で、問題なく食べられるものも返品されれば廃棄されてしまいます。
不良在庫・過剰在庫による食品ロスを減らす取り組み
企業で食品ロスが発生してしまう3つの原因を挙げましたが、事業者に求められる改善に向けた取り組みは次の5つとなります。
・過剰生産の改善
・需要予測を的確にする
・返品を減らす
・納品期限を見直す
・食品買取・食品在庫買取りの活用
この5つの中でも、特に納品期限の見直しや食品買取・食品在庫買取りの活用が有効とされています。
【卸売業者からメーカーへの返品は取引全体の1%】
経済産業省によれば加工食品が卸売業者からメーカーに返品される量は、取引全体において1％を占めると推定されています。
返品や不良在庫・過剰在庫の発生は、サプライチェーン全体の効率を下げる原因にもなってしまいます。
また、返品されたものや不良在庫・過剰在庫になるもののほとんどは破棄され、食品ロスの原因となってしまうのです。
また、企業間で定められた取引条件には、小売店舗への納期期限が決まっており、それも食品ロスを増やす原因だと考えられています。
【納品期限を決める3分の1ルール】
3分の1ルールとは食料品の製造日から賞味期限までの期間を3つに訳、納入期間と販売期間を決めるルールです。
基本的にメーカーや小売業者は納入期限を製造日から3分の1、販売期限は3分の2となっています。
メーカーや卸売業者は商品が欠品しないよう、常に供給できるように在庫を持っています。
しかし、メーカー側と卸売業者は需要予測を下回ると不良在庫・過剰在庫として抱え込み、消費期限が3分の2になると納品不可となるのです。
その結果、卸売業者はメーカーへ返品することになり、メーカーは食料品を廃棄せざるを得なくなります。
これが食品ロスを増やす原因であるため、納品期限の見直しが必要なのです。
【納品期限緩和に関する実証実験】
スーパー5社とコンビニ3社を対象に、経済産業省は納品期限を緩和の実証実験を実施しています。
実証実験では、飲料やお菓子の一部品目を小売店へ納品する期限を賞味期限の2分の1に緩和した際、返品や食料ロスがどれだけ減るか測定しています。
賞味期限6ヶ月の場合、従来の3分の2残しなら賞味期限4ヶ月を残し納品となります。
2分の1残しであれば3ヶ月残した状態で納品となるので、納品期間に1ヶ月分伸びることとなるのです。
参加した企業8社中7社は、物流センターでの納品期間切れした商品の割合が大減少する結果となりました。
小売店では賞味期限120日以下のお菓子で検証した企業では廃棄量が大幅に増加しているものの、それ以外の賞味期限では廃棄の増加はなかったそうです。
実証実験により賞味期限が長い食料品ほど食品ロスの減少が見込まれるという結果になりました。
実は、賞味・消費期限が3分の1というルールに明確な根拠はなく、食の安全性への意識も加わって食品ロスを増やす原因となっています。
期限の見直しは食品ロス問題の解消に向けて取り組むべき課題だと言えるでしょう。
食品買取・食品在庫買取りは食品ロスの解消に有効
食品ロスの解消に有効と注目されているのは、食品買取サービスです。
既に賞味期限・消費期限が切れそうな食品を不良在庫・過剰在庫に持っているのであれば、食品買取・食品在庫買取りを検討してみましょう。
【食品買取・食品在庫買取りで有効活用】
食品買取・食品在庫買取りは買い取った食料品を独自の販路で販売したり、無償で提供したり、フードバングへ提供するなどしています。
賞味期限であれば多少期限が過ぎても味が少し損なわれますが、品質には問題ないので訳あり商品として販売可能です。
販売が難しい食料品も最近は家畜の飼料や有機肥料などに加工して活用する手段もあります。
フードバンクへの提供であれば、食糧不足に悩む世界の人々の助けとなるでしょう。
不良在庫・過剰在庫となった食料品は廃棄ではなく、有効活用する手段として食品買取・食品在庫買取りは有効なのです。
【食品買取は不良在庫・過剰在庫の整理にも活用できる】
不良在庫・過剰在庫の発生はサプライチェーンにおいて不利益をもたらすため、速やかに対処したい課題です。
食品買取・食品在庫買取りは、在庫の処理に悩む事業者にとってもメリットの大きなサービスと言えます。
不良在庫・過剰在庫を廃棄するのもコストがかかり、無駄なコストを支払わなければなりません。
食品買取・食品在庫買取りでは取引した分を業者から支払ってもらえるので、不良在庫・過剰在庫の廃棄にかかるコストの削減につながります。
コストを節約して不良在庫・過剰在庫を処分したい場合は、食品買取を考えてみましょう。
【施策アピールで好感度のアップ】
食品買取・食品在庫買取りの活用は、企業の好感度アップにもなると言えます。
食品ロス削減への取り組みは、国内の食糧事情への貢献となります。
食品買取・食品在庫買取りを通じて不良在庫・過剰在庫の削減、食品ロスへの取り組みを行っているとアピールできれば、社会貢献している姿勢に好感を持つ人は増えるでしょう。
また、食品買取・食品在庫買取りの活用が普及にもつながっていくと期待できます。
今抱える不良在庫や過剰在庫、食品ロスを素早く解決する方法としては、食品買取が有効と言えます。
マルヤス食品買取センターは関東地方を中心に全国で食品買取を実施しています。
これまで不良在庫・過剰在庫になりやすいお菓子やカップラーメン、ギフト食品、各種ドリンクなどの様々な食品買取を行わせていただいています。
独自の販路と専門的な知識があるので、高価買取を実現可能です。
